親権

「親権」とは、父母の教育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称をいいます。

ここで、親権の内容としては、①子の監護教育(身上監護権)、②子の財産管理(財産管理権)、③経済的扶養などが挙げられます。

■親権者となるべき人

成年に達していない実子については、その実父母が親権者となります。(民法818条1項)

父母が離婚した場合は、父母どちらか一方の単独親権になります。

・父母が協議離婚する場合

父母が協議離婚するときは、協議で父母の一報を親権者と定めます。(民法819条1項)
協議が調わないときや協議ができないときは、家庭裁判所において協議に代わる審判を行います。(民法819条5項)

・父母が裁判離婚する場合

父母が裁判離婚するときは、裁判所が父母の一方を親権者と定めます。(民法819条2項)

・子の出生前に離婚が成立した場合

子の出生前に離婚が成立したときは、母の単独親権となります(民法819条3項)

■親権者の変更

子の利益のために必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

なお、15歳に達した未成年について、親権者の指定権を認めるような規定はありません。

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