法律問題
■金銭関係のトラブル
金銭関係では、債務整理や、給料関係などの労働問題、損害賠償請求などの問題が発生します。
債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類があります。
・任意整理
任意整理では、弁護士が代理人として債権者との協議を行い、弁済方法について和解契約を締結します。
・破産
裁判所に破産を申し立て、債務を免れる方法です。
債務額が多く、任意整理をしても返済することが困難な場合には、破産の申し立てを行うことがおすすめです。
・個人再生
個人再生では、裁判所の認可を受けることにより債務を減額し、減額された債務を分割して返済していきます。
■不動産関係のトラブル
不動産関係では、不動産の契約の解除時や瑕疵問題、また賃貸借契約での退去時などにトラブルが生じるケースがあります。
不動産の購入時には、どのような場合に解除できるか、解除することでどうなるのかについて、不動産会社に確認する必要があります。
また、瑕疵問題については、売主の心構えが重要となります。
売主は、物件の価値が下がることを恐れて、瑕疵をしばしば隠すことがあります。
しかし、不動産会社には、買主に対して重要事項を告知する義務を負っており、瑕疵について買主に告知することで、後々のトラブル防止につながります。
その他、身の回りの民事事件を解決するために、以下のような手段があります。
■示談交渉
裁判手続きを行わず、相手方との話し合いによりトラブルを解決する手段です。
話し合いがまとまった場合、合意内容を契約書や示談書などで確認します。
内容を公正証書にすることで、より実行力の高い書面を作成することができます。
■民事調停
相手方の住所地にある簡易裁判所において、調停委員を介して行う話し合いの手続きです。
話し合いがまとまった場合は、裁判所が調停証書を作成し、相手方が約束を守らなかった場合は、強制執行を行うことが可能です。
もっとも、相手方が話し合いを拒否したり、話が平行線であったりする場合は、調停手続きは終了することとなります。
■民事訴訟
裁判を行うもので、内容により、簡易裁判所や地方裁判所で行われます。
話し合いがまとまれば、裁判所が和解調書を作成し、相手方が約束を守らなかった場合は、和解調書に基づいて強制執行を行うことが可能です。
話し合いがまとまらない場合は、証人尋問手続きなどを行い、裁判所が判決を出します。
■強制執行手続
調停証書や和解調書、判決の内容を相手方が守らなかった場合に、相手方の財産を差し押さえたり、不動産を競売したりする手続きです。
■保全手続
裁判手続きは、終了するまでに数カ月から数年かかります。
判決が出るまでに、相手方が不動産を処分したり、預金を下ろしてしまったりするなどの恐れがある場合には、裁判に先立ち、予めこれらの財産を差し押さえておくことができます。
パル法律事務所は、武蔵野市近隣を中心に、相続や離婚の問題を重点的に相談に応じています。
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