離婚協議書の作成

協議離婚をする場合に、同時に子の監護に関する事項や、財産分与、慰謝料についても協議する場合があります。
その協議が調ったことを証明するために、離婚協議書を作成します。

■協議離婚の成立のために必要なもの

協議離婚が成立するためには、

・当事者の離婚の合意
・離婚届の提出(民法764条、739条)が必要です。

協議離婚は、届出によって効力が生じます。なお、判決による離婚は、認容判決が確定した時点で効力が生じます。

協議上の離婚によって、婚姻の効力は将来に向かって解消します。

協議離婚は離婚意思の合致と届出により成立するのでって、子の監護について必要な事項に関する協議の不調、財産分与の協議の不調によって妨げられるものではありません。

■協議離婚の際に協議できること

協議離婚の際に、

・親権者の設定
・面接交渉についての決定
・養育費の設定
・慰謝料や財産分与についての決定

などについても協議することができます。

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